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(このホームページに記載されている物件情報について)
 物件は成約済み、売却済あるいは中止となる場合があります。詳細情報、物件の有無は当社に直接ご確認ください。
この情報と担当者情報に差違がある場合、担当者の情報が優先します。また物件の現況は全てに優先します。
 バス・徒歩の表記で、バスの表示がある場合の徒歩表示はバス停からの時間となります。
表示されている交通時間には乗り換え時間や待ち合わせ時間は含めておりません。徒歩所要時間は、180mで計算されています。
 物件情報に記載されている写真、間取図、眺望写真は作成方法や撮影方法、撮影時期などにより実際とは異なっている場合があります。
 物件情報の掲載写真に写っている家具、インテリア、小物(装飾品)などは販売価格に含まれておりません。
 成約の際には仲介手数料(消費税込)を申し受けます。

仲介手数料

 
宅地建物取引業者
媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと(詳しくは報酬額の制限へ)。

(媒介)
 不動産取引における宅地建物取引業者の立場(取引態様)の一つ。
「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主と買主(または貸主と借主)
 との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味である。「仲介」とは「媒介」と同じ意味である。


(報酬額の制限)
 宅地建物取引業者による媒介または代理によって、宅地建物の売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者
 は、媒介契約または代理契約にもとづき、依頼者から所定の報酬を受け取ることができる。


 この報酬の額は、媒介契約または代理契約にもとづき、依頼者と宅地建物取引業者の間で約定されるものである。
 またこの報酬の額の上限は、宅地建物取引業法により国土交通大臣が告示で定めるものとされており(法第46条第1
  )、宅地建物取引業者はその告示の規定を超えて、報酬を受けてはならないという制限がある(法第
46条第2項)。

 このような宅地建物取引業法の規定を受けて、昭和45年に建設省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に
 関して受けることができる報酬の額を定める件」(いわゆる報酬告示)が告示されている(最終改正平成
16218
  )報酬額の制限の概要は次のとおり。


1
.報酬が発生する場合
 宅地建物取引業者の媒介または代理により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者は依頼者に報酬を
 請求することができる(法第
46条第1項)。
 しかし、宅地建物取引業者自らが売主または貸主として売買・交換・貸借が成立した場合には、その売主または貸主で
 ある宅 地建物取引業者は取引当事者の立場にあるので、買主または借り主に報酬を請求することはできない。

 またこの報酬は成功報酬と解釈されており、原則として売買・交換・貸借が媒介または代理により成立した場合にのみ
 報酬請求権が発生するとされている(標準媒介契約約款の規定等による)。


2
.売買の媒介における報酬額の上限
 売買の媒介の場合に、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることができる報酬額の上限は、報酬に係る消費税相
 当額を含めた総額で、次のとおりである(報酬告示第二)。


1
)売買に係る代金の価額(ただし建物に係る消費税額を除外する)のうち200万円以下の部分について…5.25
2
200万円を超え400万円以下の部分について…4.2
3
400万円を超える部分について…3.15
 例えば、売買に係る代金の価額(建物に係る消費税額を除外)が1,000万円の場合には、200万円の5.25%、200万円
 の
4.2%、600万円の3.15%で、10.5万円・8.4万円・18.9万円の合計として378,000円が依頼者の一方から受ける
 報酬額の上限となる(ただしこの額には報酬に係る消費税相当額を含む)。


3
.交換の媒介における報酬額の上限
 交換の媒介の場合には、交換する宅地建物の価額に差があるときは、いずれか高いほうを「交換に係る宅地建物の価額
 (ただし、建物に係る消費税額を除外する)」とする(報酬告示第二)。

 例えば、A社がX氏と媒介契約を結んでX氏所有の800万円(消費税額を除外後)の宅地建物を媒介し、B社がY氏と
 媒介契約を結んで
Y氏所有の1,000万円(消費税額を除外後)の宅地建物を媒介して交換が成立したとすれば、A社の
 報酬額の上限は
800万円でなく、1,000万円をもとに計算する。従って、A社の報酬額の上限は378,000円である。
 (ただし、この額には報 酬に係る消費税相当額を含む)。


4
.貸借の媒介の場合
 宅地または建物の貸借の媒介において、宅地建物取引業者が依頼者双方から受けることのできる報酬額の上限は、
 合計で借賃(借賃に係る消費税額を除外する)の
1月分の1.05倍である(この額には報酬に係る消費税相当額を含む)
 ただし、居住の 用に供する建物の賃貸借については、依頼者の一方から受け取ることのできる報酬は、媒介依頼の際
 に当該依頼者の承諾を得 ている場合を除いて、借賃の
1月分の0.525倍以内でなければならない(報酬告示第四)。
 なお、宅地または非居住用の建物(店舗・事務所など)の賃貸借において、権利金が授受されるときは、その権利金の
 額を上記
2.の「売買に係る代金の額」とみなして、売買の媒介の場合と同様に報酬額の上限を算出することができる
 (報酬告示第 六)。


5
.代理の場合
 売買・交換・貸借の代理において、宅地建物取引業者が依頼者の一方から受けることのできる報酬額の上限は、上記2
 3
.の2倍である(報酬告示第三)。また、賃借の代理においては、一方から受け取ることのできる報酬額の上限は借賃
 の
1月分 の1.05倍であり、取引の他方からも媒介等の報酬を得る場合には、両者からの報酬の合計額はこの額を超え
 てはならない(報酬告示第五)。なお、双方代理は、民法で原則として禁止されていることに注意が必要である。


6
.複数の宅地建物取引業者の関与
 複数の宅地建物取引業者が一個の売買等の媒介・代理に関与する場合には、報酬額の上限の規定は、それらの業者の
 受ける報酬額の合計額について適用する。
7.特別の依頼に係る広告費用
 依頼者が特別に依頼した広告の料金に相当する額は、上記の1.〜6.のほかに、宅地建物取引業者が依頼者から受ける
 ことができる(報酬告示第七)。